国民生活金融公庫の教育ローンとは

銀行の教育ローンとは

銀行の教育ローンは、民間の教育ローンとして皆さんご存知ですよね？
もし、銀行で教育ローンを利用しようかな？とお考えでしたら、どこの銀行も教育ローンを扱っていますから、まずは、普段から取引のある銀行で探してみて下さい。
但し、教育ローンを検討する時に、銀行での教育ローンを利用・検討するのは、後からでいいと思います。
まず先に、奨学金や国の教育ローンを検討することをお勧めします。
何故なら（ご存知の方も多いでしょうが）銀行の教育ローンは他の教育ローンと比べて金利が高いのです。

教育ローンを探す場合には、やはり最初に奨学金を、それから国民生活金融公庫の教育ローンを、もしＪＡの組合員ならＪＡの教育ローンを検討するのがいいでしょう。
しかし、それらの条件を満たしていなかったり、また、その融資金額では足りないという場合も当然出てくるわけです。

その場合には、普段からお使いのメインバンクの教育ローンを検討してみましょう。

銀行によって多少異なるかもしれませんが、だいたいどこも同じような感じです。
教育ローンと言えば、お子さんが高校に進学するときや大学に進学するときなどに考えることが多いのですが、銀行によっては幼稚園から使える教育ローンを扱っているところもあります。
融資額は、最大で３００万円までとしているところがほとんどで、金利は固定金利であったり、変動金利タイプもあります。

金利が国の教育ローンよりやや高くて、４％～７％前後なのですが、普段からの取引状況によっては、金利を多少優遇してくれるところもあるようですから銀行に確認してみた方が良いでしょう。

返済期間は主に１０年で、子供が在学中には金利のみを支払って、元金返済を据え置きすることが出来る所もあるようです。

JA（農協）組合員なら有利な教育ローン

JAというのは、Japan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合という意味です）を略したものです。
新しい農業協同組合（略して農協）のイメージを最もよく表す愛称として１９９２年４月から使用されていますが、そのJAの教育ローンとはどのようなものなのでしょうか？

教育ローンと言うと、国民生活金融公庫や銀行の教育ローンが頭に浮かびますが、ＪＡでも教育ローンを扱っています。実は、各地ＪＡ（全農）の教育ローンは金利が低いのです。
国民生活金融公庫の融資は、国の教育ローンですから誰もが利用したいと思われますが、審査があって、条件を満たさなければ利用できません。
ＪＡ（全農）の教育ローンは、ＪＡ（全農）の組合員であれば融資を受けられることが多いので、是非、検討してみることをお勧めします。

ＪＡの教育ローンを利用する条件としては、まず、申し込み時に契約者が満２０歳以上で、完済時に満７１歳未満であること、さらに前年度の年収が１５０万円以上であること、そして勤続年数が１年以上でＪＡ地区内に１年以上居住していること、などになります。

教育ローンの内容によって少し違ってくる場合もありますが、おおまかに言うとこのような感じです。
（各ＪＡ（全農）によって対象となる学校の種別、金利、借り入れ限度額、返済期間はまちまちですが、通常、保証人、担保は不要で保障料が必要となります）

ＪＡ（全農）教育ローンは、最大で５００万円まで。

融資を受けたお金は、入学金や授業料など教育費全般に利用出来ます。
下宿代などにも使えます。

詳細は各ＪＡ（全農）に確認して下さい。

国の教育ローン（教育一般貸付・郵貯貸付）を御存知ですか？

国の教育ローンで融資の対象になるのは、今後１年間に必要となる費用です。

国の教育ローンの限度額は、学生１人につき200万円までとなっています。

教育ローンで融資してもらったお金は、入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金や、受験料、受験時の交通費・宿泊費など受験にかかった費用、さらには、アパート・マンションの敷金・家賃など住居にかかる費用や通学費用・教科書代・教材費・修学旅行費用や、パソコン購入費・学生の国民年金保険料などに当てる事ができます。

教育一般貸付・郵貯貸付は、国が融資を行うものですが、国の教育ローンと言っても、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、国の教育ローンとは、何のことなのか？を説明したいと思います。

国の教育ローンとは、政府系金融機関である国民生活金融公庫が取扱っている教育ローンのことです。『教育一般貸付』と【郵貯貸付】、『年金教育貸付』の3種類があります。
いずれも金利は年2.50％（平成20年1月現在）。条件を満たせば3種類を同時に借り入れる事も可能です。融資の対象は高校、高専、短大、大学、大学院の他、専修学校、各種学校、予備校、経理学校など（認可されたもの）とひろいのが特徴です。

国民生活金融公庫が取扱っている教育ローンは、長期、固定金利で利用できる教育ローンですから、利用希望者が多いと言われています。
『教育一般貸付』の場合、貸付限度額は学生１人200万円まで。
借りられるのは国の教育ローンの融資の対象となる学校に入学する本人か、あるいはその保護者のうち、世帯の１年間の収入が、給与所得者の場合には９９０万円以下、事業所得者の場合には７７０万円以下の方。
この条件を満たせば国民生活金融公庫の教育ローンの内の『教育一般貸付』を利用することが出来ます。

郵貯の教育積立をしていれば年収制限はありません

郵便貯金の『教育積立貯金』をしていれば200万円までなら積立と同じ額まで国の教育ローンを借りられます【郵貯貸付】こちらは年収制限はありません。年収が前述の制限以下の方なら教育一般貸付との併用も可能です。

ちなみに、国の教育ローンは一般の金融機関が扱っている教育ローンと違って、学生本人や保護者ではない他の親族でも利用できる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。

国民金融公庫の教育ローン審査申し込み要件

国民金融公庫の教育ローン審査申し込み要件は、どのようになっているのでしょうか？

国民金融公庫の教育ローン審査には、いくつかの条件があります。

国民金融公庫の教育ローンは、融資をする際に担保を要求しませんから、公庫側では安定収入、及び勤続年数をもっとも重視します。
水商売やアルバイトは安定収入と見なされず、審査に通らない可能性もあります。事前に確認した方が良いでしょう。
申し込み者の条件としては、年間世帯収入が９９０万円以内の保護者（事業所得者は年間世帯収入が７７０万円）となっています。
保護者ではなくても、親族であったり学生本人であったりしても国の教育ローンは利用できることがあります。
融資額は、学生・生徒１人につき２００万円以内です。国民生活金融公庫の教育ローンを申込む際には、下記の書類が必要になります。

（１）借入申込書
（２）源泉徴収票、確定申告書等年収・所得証明の書類
（３）住民票写、健康保険被保険者証写など、申込人と学生・生徒の続柄のわかる書類
（４）入学許可証、授業料金納付通知書等、使途を確認できる書類と在学証明書